非常用発電機負荷試験の必要性｜負荷試験の点検義務
消防長が規定する負荷運転
非常用（自家用）発電機の負荷運転（通称、負荷試験）では、30％以上の負荷を負荷運転機により発生させるため
発電機自体が「実際の動作環境に近い運転性能の確認」ができる非常用（自家用）発電機のための点検方法です。
また、実施することで予期せぬ故障やトラブルを未然に防ぐことができます。
負荷運転を実施することで熱や振動が発生するしますので「無負荷運転では見えていなかった不具合」を
重大なエラーとなる前に発見をすることができます。
消防庁予防課による通達でも確認できます
総務省消防庁による通達では、「疑似負荷運転装置、実負荷等により、定格回転速度及び 定格出力の
30％以上の負荷で必要な時間連続運転 を行い確認する」と明記されています。
そのため非常用発電機負荷試験センターでは、消防点検として低リスク、安全に実施できる疑似負荷を
もちいた負荷運転を推奨しております（高負荷になるほど発電機自体の負担も増大します）
※非常用発電機負荷試験センターでは、空冷式負荷運転装置を使用し騒音も少なく無停電、短時間での
負荷運転実施を行っております。
消防庁予防課で出された負荷運転に関する重要な通達として、直近では
・消防予第172号 ⇒ 総務省HP記載資料リンク
・消防予第214号 ⇒ 総務省HP記載資料リンク
・消防予第382号 ⇒ 総務省HP記載資料リンク1、リンク2
上記のような通達があります。
これらの通達により負荷点検（負荷運転）の実施が大きく前進し、従来行われていた実態の見えにくい
負荷点検の実施から、点検方法と報告方法を各通達により具体的な実施と報告が求められるようになりました。
低コスト・短時間での実施が可能となった最新の負荷運転
従来までの負荷運転機は、大型で重量もあるためトラックでの搬入や大掛かりな点検スペースを
必要としていました。また、施設側の停電など必要となり作業時間も長時間に及び、
作業員も最低でも5名程度を必要とした為、負荷運転料金も非常に高額となっていました。
現在は、小型軽量化した最新の負荷運転装置を使用するため、
オペレータを含め２～３名の人員と約３時間程度の作業時間による実施が可能となりましたので、
低コスト・短時間での非常用発電機の負荷運転実施が可能となりました。
非常用発電機負荷運転の必要性
消防法では、非常用（自家用）発電機の負荷運転の点検が規定されています。
一般的に各保安協会などで実施されている無負荷運転での性能点検とは異なる点検となりますので注意が必要です。
（無負荷運転では運転性能の確認には不十分な為です）
消防法で定められている負荷運転は、電気事業法の月次点検とは異なり、
消火活動に必要な非常時に動作させる各設備（スプリンクラーや消火栓ポンプ）を動かす為に必要な出力が
実際に可能なのかを確認する大切な点検となります。
万が一にも点検が不十分であったり発電機が動作をせず二次災害が発生し、
それによって被害が拡大するなどの支障が起きてしまっては手遅れとなります。
施設の安全管理、また施設利用者の安全と安心を確保するためにも大切な管理業務のひとつとなります。
負荷運転は、その重要な点検の位置づけとは逆に認知度のまだ低い点検になります。
消防での指導により急きょ実施検討が必要となった場合もお気軽にご相談下さい。
大阪、東京、名古屋、九州の各担当者が負荷運転や関わる消防点検規定や
改正後の内容などを説明させて頂き非常用発電機の点検に関するご検討をサポートします。
