非常用発電機 負荷試験

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非常用発電機負荷試験センターが選ばれる理由 負荷試験は、認定資格者電気工事士が実施いたします。
安全最適な負荷試験の実施をお約束いたします。
中長期でのサポート体制をご用意しております。
信頼ある「一般社団法人 日本発電機負荷試験協会」の加盟店です。
動作点検から負荷試験、メンテナンスまで幅広く対応いたします。
負荷試験をトータルでサポート

低リスクで安全性の高い発電機の点検は負荷試験だけ

・無停電で発電機の点検ができます。
・試験中でも消防法にそった復旧ができます。
・30%以上の負荷をかけるため性能確認が行える。
・作業時間が短く(約3時間)施設の負担も最小で実施できます。

一般社団法人日本発電機負荷試験協会に加盟する当社が行う負荷試験は、
小型軽量化された最新式負荷試験機を使用するため低コスト低リスクで消防法で定める基準を
満たした負荷試験を実施することができます。

負荷試験は、内部観察や予防的保全措置よりも低リスクに実施することができ、
また発電機事態の性能面も確認することができますので、施設や施設利用者の安全を確保するためにも
ぜひ実施っすることをおすすめしております。


2018年6月1日の点検基準交付(消防法改正告示第十二号について)

2018年6月1日より点検基準が交付されました。これにより非常用発電機は、内部観察もしくは
負荷試験のどちらかを実施することが規定されました。
また、予防的保全措置という新しく規定されたメンテナンスを実施する場合に限り、
負荷試験(疑似負荷試験)もしくは内部観察の点検時期を延期する事ができます。
(最長5年。ただし厳格な基準を満たす必要があります)

ただし、注意すべき点は、負荷試験以外の内部観察や予防的保全措置では、
非常用発電機の性能を確認できる作業ではなく、また作業の実施中には消防法で定められている
「40秒以内での動作」が守られないためリスクの高い作業となる可能性があります。
(消防法改正告示第十二号について)

内部観察とは?
予防的保全措置とは?


従来の3分の1以上の大幅なコストカット

従来の大掛かりな負荷試験作業ではなく最新の負荷試験装置を使用することにより、負荷試験装置の搬入時間を
大幅に改善することに成功しました。
それにより作業時間の短縮や少数人員での作業の実施を可能とし
大幅なコストカットが実現しました。

また、負荷試験費用に関しても従来よりも低く抑えられている為、一年毎の負荷試験実施の負担も大幅に軽減
しております。

従来の3分の1のコスト

非常用発電機の負荷試験の方法から仕組みについて

有事の際、電力会社からの電力供給が途絶えてしまった時に、非常用発電機は自動で電力源を切り替えて
スプリンクラーや排煙装置の起動など非常時に動作の必要な設備を動作させます。
その為、本来、非常時以外に非常用発電機に負荷はかかりません。

負荷試験を実施する際は、専用の負荷試験機を搬入し、本来電源供給される施設側の接続を遮断して、
試験ユニットと連結させます。
そして、非常用発電機と負荷試験機を連結し稼働させることで、実負荷と違い無停電にて点検を行うことが
できます(負荷試験では45分程度程度運転します)
無停電による負荷試験では、施設の負担も少なくより安全に行う事ができます。

この試験を実施することで実際に負荷がかかった状況でも、正常に電力供給が行われているかを事前にチェックし、
非常用発電機での異音や黒煙や異臭など不具合やメンテナンスの必要がないか点検します。

非常用発電機

非常用発電機の負荷試験はメンテナンス効果と事故防止にも効果

従来までの総合点検では、非常用発電機の動作点検としてエンジンのアイドリング、つまり空ぶかし状態での
動作点検が多くの施設で行われておりました。しかし、数度の大震災の現場では非常用発電機の動作不良や
多くのトラブルが発生しました。
またその多くは空ぶかし状態による非常用発電機の点検が原因とされています。

空ぶかし点検により多くのススが蓄積された状態のままにある非常用発電機は、動作時に十分に排気や吸気が
できず動作を停止したり、火災などの重大な事故を起こすことが報告されています。

しかし、じっさいの状況にちかい負荷をかけた非常用発電機の負荷試験を行うことで蓄積されたススの解消や
負荷をかけ動作させることでエンジントラブルの予防にも大きな効果があります。

非常用発電機の負荷試験

万が一の動作不良をさけるために負荷試験のできるだけ早い実施を

非常用発電機の負荷試験や義務付けられた点検を怠ることで、行政指導や施設使用停止命令などの処分を
下される事もありますが、それ以上に二次災害による被害の拡大や賠償責任など、万が一、事故が発生した
場合には負荷試験を行わなかった事実により社会的信頼の損失以上の大きな責任が問われてしまいます。

義務付けられている非常用発電機の負荷試験を怠ると安全配慮義務違反に該当し、
施設を利用している被災者の被災や死傷に対して民事責任と刑事責任を問われる事もあります。

そうならない為にも非常用発電機の負荷試験をすみやかに実施し、利用者の安全を確保しコンプライアンスに
沿った健全で安心の施設運営を推奨しております。

目に見える安全は、目に見えない配慮と計画により実現されます。

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