非常用発電機負荷試験の必要性|負荷運転の点検義務

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非常用発電機負荷試験とは?

非常用発電機負荷試験センター ならびに、当協会( 一般社団法人 日本発電機負荷試験協会 )で推奨している
消防点検としての負荷点検(負荷試験)は30%以上の疑似負荷をもって負荷試験の実施を推奨しております。
その理由として

消防庁予防課による通達

総務省消防庁による通達では、「疑似負荷試験装置、実負荷等により、定格回転速度及び 定格出力の
30%以上の負荷で必要な時間連続運転 を行い確認する」と明記されています。
そのため非常用発電機負荷試験センターでは、消防点検として低リスク、安全に実施できる疑似負荷を
もちいた負荷試験を推奨しております(高負荷になるほど発電機自体の負担も増大します)

※非常用発電機負荷試験センターでは、空冷式負荷試験装置を使用し騒音も少なく無停電、短時間での
負荷試験実施を行っております。

消防庁予防課で出された負荷試験に関する重要な通達として、直近では

 ・消防予第172号 ⇒ 総務省HP記載資料リンク

 ・消防予第214号 ⇒ 総務省HP記載資料リンク

 ・消防予第382号 ⇒ 総務省HP記載資料リンク1リンク2

上記のような通達があります。
これらの通達により負荷点検(負荷試験)の実施が大きく前進し、従来行われていた実態の見えにくい負荷点検の
実施から、点検方法と報告方法を各通達により具体的な実施と報告が求められるようになりました。

低コスト・短時間での実施が可能となった最新の負荷試験

従来までの負荷試験機は、大型で重量もあるためトラックでの搬入や大掛かりな点検スペースが必要としていま
した。また、施設側の停電など必要となり作業時間も長時間に及び、作業員も最低でも5名程度を必要とした為、
負荷試験料金も非常に高額となっていました。

従来の負荷試験
最新の負荷試験

現在は、小型軽量化した最新の負荷試験装置を使用するため、オペレータを含め2~3名の人員と
最低2時間程度の作業時間による実施が可能となりましたので、低コスト・短時間での非常用発電機の
負荷試験実施が可能となりました。
※大型施設、高圧発電機の場合はトラック型での負荷試験となり人員や時間は異なります。

負荷試験の作業内容

負荷試験の一式内訳として、電圧200V以下、消防に基づく30%以上の負荷試験、機能点検、作業員2名、
ケーブル15メートル以内、ケーブル布設養生、運搬交通費、出力データー票作成が含まれています。
280kVAを超える場合は、別途見積りになります。
周辺環境や設置場所状況により、料金が異なる場合があります。

非常用発電機負荷試験の必要性

消防法では、負荷運転の点検義務があります。
消防法で定められている負荷運転は、電気事業法の月次点検とは異なり、
消火活動に必要なスプリンクラーや消火栓ポンプを動かす為に必要な出力確認の点検です。

非常用発電機
火災・消火活動

万が一、非常用発電機が非常時に十分な動作をせず消火活動に支障が起きてしまった場合、
二次災害や被害の拡大につながる為、施設を運営する上でも最も大切な管理業務のひとつと言われています。

負荷試験の様子

もし二次災害や被害の拡大となってしまった場合は、施設所有者及び管理者の責任として、
消防法または刑事罰責任など、人命に関わる責任を問われ大変重く罰せられることとなります。
(消防法・両罰規定第45条第3号)

消防法についてはこちらから全文ご確認いただけます。

月次点検では不十分だと言われる理由について

一般的に行われている月次点検等では、基本的に無負荷による空ふかし運転による非常用発電機の動作点検と
なります。この空ふかし運転だけを行っていると、エンジン内に空ぶかし運転で発生したカーボン(すす)が
堆積されてしまいます。

この蓄積されたカーボンは非常時に非常用発電機が正常に動作させず、故障の原因となります。
また最悪のケースになると非常用発電機が消火活動が出来なくなる怖れだけでなく、
作動時に内部のカーボンが高温により出火、発電機自体の火災事故が発生する危険もあります。

動作しない設備・故障する発電機

以上の理由から1年に1度、義務付けられている負荷試験を実施することで施設の安全性を保ち、
なおかつ非常用発電機の性能維持やメンテナンス効果にも役立ちます。

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